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小規模企業共済

おもしろい共済制度があります。国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営している「小規模企業共済」です。この共済はその名の通り小規模企業者(従業員が20名以下、商業・サービス業では5名以下の会社の役員および個人事業主)の方が年金・退職金を準備する制度です。

第一のおもしろい点は、受け取り方によって税法上の取り扱いが異なる点です。
さてそれではここで例によってクエスチョン!
個人事業主の方が亡くなった場合には、遺族はどのような性格の共済金が受け取れるでしょうか?
  1.年金
  2.死亡退職金
  3.解約一時金

正解は2の死亡退職金(「退職所得」)です。この死亡退職金は法定相続人一人あたり500万円の相続税の非課税限度額が設定されています。この限度額内であれば、会社の役員でなくても遺族は非課税の退職金を受け取ることができるのです。

さらに掛け金を15年以上納付し65歳以上になれば老齢給付(年金)として受け取ることも出来ます(「雑所得」、公的年金控除あり)。さらに途中お金が入用なときには、任意解約して一時金を受け取れば「一時所得」となり、変幻自在の共済金となります。

第二のおもしろい点は、掛け金が「小規模企業共済等掛金控除」という「所得控除」があることです。共済金は予定利率1%~1.5%で運用されていますが、この制度を利用した場合の所得税・住民税の節税分を計算に入れると、2%~3%の複利利回りとなります。
これは低金利の昨今結構な利回りかも知れません。

該当する会社役員や個人事業主の方は、「じぶん年金・じぶん退職金」を作るつもりで、検討してみられてはいかがでしょう? 
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マネー七福人

Author:マネー七福人
マネー七福人の「胡子(えべ
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