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二世帯住宅

来年から相続税の基礎控除が縮小します。(60%に縮減)相続対策に頭を悩まされている
方も多いと思いますが、その中で二世帯住宅を活用した「小規模宅地の特例の適用」につ
いては、再検討してみる価値がありそうです。

「小規模宅地の特例」とは、親の土地を相続する子が親と同居していれば、土地の相続税
の評価額を一定面積まで80%減額できるというものです。土地の評価額が5000万円
だとすれば4000万円減額され1000万円の評価になるわけですから、この特例が適用
されるかどうかは、大きな問題と言わざるを得ません。

最近では、夫婦共働きも増え、小さい子供の面倒を親に見てもらえるという利点もあるた
め、二世帯住宅を建てる家庭も増えてきています。それでは例によってここでクエスチョ
ン? 次の二世帯住宅の場合、子が親所有の土地を相続するとして「小規模宅地の特例」
は適用できるでしょうか?

1.内階段の二世帯住宅(浴室や玄関が一つで中がつながっている共用型)
2.外階段の二世帯住宅(内部で行き来ができない独立型)

答えは1.2とも「特例の対象となる」です。1は「親と子は同居」しているため問題な
く特例の対象となります。2は「従来は同居とはみなされない」ため特例の対象とはなら
ないとされてきましたが、本年1月より同居の取り扱いが変更され、2も適用可となった
ものです。

そのため独立型の二世帯住宅への関心が高くなってきています。「1階もしくは2階が空い
たら賃貸にすることも考えている」という人も多いようです。将来の年金に大きな不安が
残る中、物(不動産)にも働いてもらう「じぶん年金」創りの一つの手段です。

但し注意点としては、親の敷地であったとしても二世帯住宅ではなく子供名義で別棟の住
宅を建てると、それは同居とはみなされず「特例が使えない」ことにも留意する必要があ
ります。
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マネー七福人

Author:マネー七福人
マネー七福人の「胡子(えべ
す)」です。各家庭の豊かな
家庭づくりをお手伝いします。
家庭を「守る」資金を「貯め
る」資産を「殖やす」あなた
の家庭の悩みをお聞きします。
あなたの家庭に福をもたらし
ます。

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